【チェックリスト付き】結婚で苗字変更した際に行う手続き・届け出一覧

投稿日 2025/02/06　

結婚して姓や住所が変わると、役所などでの変更手続きが必要になります。しかし、その後の手続きの多さに、なにからはじめたらよいか戸惑う方も少なくありません。

ここでは、苗字変更後に必要な手続きをチェックリスト形式で紹介し、各手続きの詳細や注意点を解説します。また、効率的に手続きを進めるためのコツや、よくある疑問にもお答えします。

入籍前後のやることチェックリスト

入籍の前後は、何かと手続きが多く、慌ただしくなりがちです。そこで、入籍前後に必要な手続きをまとめたチェックリストをご用意しました。

これらの手続きは、必ずしもすべて行う必要はありません。自分たちの状況に合わせて、必要な手続きを行いましょう。

• □ 転出届・転入届・転居届の提出
• □ 印鑑登録
• □ マイナンバーカードの記載事項変更
• □ 住民票、婚姻届受理証明書の取得
• □ 公的医療関連の手続き（年金・保険など）
• □ 運転免許証の氏名・住所変更
• □ パスポートの書き換え
• □ その他の各種手続き（銀行、クレジットカード、生命保険など）
• □ 会社関連の手続き
• □ 自動車関連の手続き（車検証の記載事項変更、自動車保険の異動）
• □ 各種会員登録情報の変更

結婚で苗字が変わったら最初にしたいこと

まずは、苗字の変更手続きを進めるにあたって最初に用意しておきたいものをご紹介します。

住民票・婚姻届受理証明書の取得

転入届や婚姻届の提出に役所へ行ったら、その足で新しい住所の住民票も取得しておきましょう。運転免許証や銀行口座の名義変更など住民票が必要となる場合にスムーズです。

また、戸籍謄本が完成するまでの間、その代わりになる「婚姻届受理証明書」も発行が可能です。会社などでの手続きや、海外で挙式を行う場合に必要なこともあるので、事前に調べておき、必要に応じて取得するとよいでしょう。

新姓の印鑑の作成

最近では印鑑が不要な手続きも増えましたが、まだまだ公的な手続きに印鑑は必要です。そのため、新しい姓での印鑑も作っておきましょう。

めずらしい苗字の場合は印鑑作成に時間がかかることもあるため、できるだけ早いタイミングで用意しておくことをおすすめします。

結婚で苗字変更した際に行う手続き・届け出の一覧！手続きしないとどうなる？

結婚して苗字が変わった場合、さまざまな手続きや届け出が必要になります。ここでは、特に重要な手続きについて解説します。

運転免許証：氏名・住所・本籍変更

苗字が変わったら、運転免許証の氏名・変更手続きは必須です。

運転免許証は、クレジットカードなどあらゆる氏名・住所変更手続きで身分証明書として機能するため、最初に変更手続きを行うと効率的です。

手続きは警察署や免許更新センター、運転免許試験場で行います。新姓、新住所、新本籍の証明とこれまでの運転免許証を持参し、窓口に「運転免許証記載事項変更届」を提出します。

このときに持参する証明は住民票でOKです。手続きが完了すると、免許証の裏に変更後の氏名と住所が記載されます。

変更時に必要なもの

・現在の運転免許証
・新しい住所が確認できる書類
※住民票（マイナンバー（個人番号）が記載されていないもの）、マイナンバーカード（個人番号カード）、健康保険証、消印付郵便物、住所が確認できる公共料金の領収書　など

健康保険証：氏名・住所変更

健康保険証の氏名変更も必要です。

会社で健康保険に加入している会社員は会社に申し出を行います。そうでない場合は、市区町村の役所で国民健康保険の変更手続きを行います。

マイナンバーカード：氏名・住所変更

マイナンバーカードを持っている場合、マイナンバーカードのみを持参すれば大丈夫です。

その際、設定済みの住民基本台帳用の暗証番号（4桁の数字）が必要になります。

金融機関の口座：氏名・住所・届出印変更

都市銀行や信用金庫など、窓口がある金融機関の場合、通帳やキャッシュカード、届出印、転居先の住所が記載された本人確認書類を持参して窓口に出向きます。

このとき、届出印はそれまで使っていたものとこれから使用するものの2種類を持参しましょう。その場で切替の手続きが行えます。

ネット銀行の場合は、ホームページなどから変更届を取り寄せて郵送で手続きを行うケースがほとんどです。窓口がない分時間がかかるため、時間に余裕を持ちましょう。

各種クレジットカード：氏名・住所変更

クレジットカードについても、氏名や住所が変わったらできるだけ早く手続きをしましょう。

インターネットで手続きが完了するパターン、電話もしくはホームページから変更届を取り寄せて返送するパターンがあります。かかる時間もカード会社によってまちまちなので、こちらも早めに手続きを行うとよいでしょう。

各種保険：氏名・住所・受取人・指定代理請求人・引落口座変更

生命保険や医療保険、年金保険などの氏名・住所、また受取人などの変更手続きも必要です。

保険会社のカスタマーセンターに問い合わせるなどして書類を取り寄せ、必要事項を記入して返送する手続きが一般的です。クレジットカードと同様、インターネット上で手続きを完結させられる場合もあります。

印鑑登録

新姓の印鑑ができあがったら、印鑑登録もしましょう。新しい印鑑と身分証明書を持参し、市町村の窓口に出向いて行います。

実印が必要な手続きは、主に不動産の売買、保険の加入などですが、その他、公的書類の作成に必要な場合もあります。

手数料の有無は自治体によって異なりますが、必要となる場合はおよそ300円前後です。

パスポート：書き換え・再発行

パスポートに記載されている氏名と本籍を変更するには、2つの方法があります。

1つ目は「記載事項変更申請」です。これは氏名と本籍の記載を変更する手続きで、6,000円の手数料がかかります。パスポートの期限は変わりません。

2つ目は「切替申請」で、現在のパスポートを失効させ、新しい氏名と本籍でパスポートを作りなおす手続きとなります。こちらは5年用11,000円、10年用16,000円となります。

パスポートを取得したばかりなら「記載事項変更申請」、期限が迫っているようなら「切替申請」がよいでしょう。

手続きは各都道府県のパスポートセンターで行います。手続きには以下のものが必要になります。

【変更時に必要なもの】

• ・戸籍謄（抄）本
• ・一般旅券発給申請書
• ・パスポート用の写真（撮影して6ヶ月以内のもの）
• ・現在のパスポート

転出届・転入届・転居届の提出

引っ越しを伴う場合は、引っ越し前の住所地の役所で「転出届」を、引っ越し先の住所地の役所で「転入届」を提出します。

どちらも、引っ越し後14日以内が期限です（転出届は転出14日前から受付）。同じ市区町村内での引っ越しの場合は、「転居届」を提出します。

これらの手続きを怠ると、住民票の住所が更新されず、選挙や税金などの行政サービスに影響が出ます。最優先で手続きを行いましょう。

厚生年金もしくは国民年金：氏名・住所変更

会社員や公務員の場合は、勤務先を通じて厚生年金の氏名・住所変更手続きを行います。自営業、フリーランスなどの場合は、住民票がある市区町村の役所で国民年金の氏名・住所変更手続きを行います。

住所変更をしないと、年金に関するお知らせなどが届かなくなるほか、保険に付随する健康診断などを受けられなくなる可能性があるため、忘れず手続きをしましょう。

その他：光熱費やインターネット・携帯電話などの氏名・住所変更

電気やガス、水道といったライフライン、固定電話や携帯電話、インターネットのプロバイダーなども氏名や住所の変更をする必要があります。

カードや銀行引落しで支払いをしている場合は、カード番号や口座名義が変わったことを伝える手続きも必要になります。

勤務先への届け出

会社に勤めている方の場合は、結婚後なるべく早く会社に届け出ましょう。

社会保険と厚生年金、給与振込口座のほか、名札や名刺、社員証の交換も必要になります。今後、仕事上で新姓を使うかどうかも伝えておく必要があります。

結婚を機に退職する場合、会社で行っていた健康保険や年金の手続きは自分で行わなければいけません。加入先に問い合わせて確認しましょう。

平日1日で役所・警察・銀行を回りたい！おすすめの順番を紹介

結婚に伴う姓や住所の変更手続きは、役所、警察署、銀行と複数の場所を回る必要があります。平日に1日で効率よく手続きを済ませるための、おすすめの順番を紹介します。

1. 市区町村の役所、役場

まずはじめに、市区町村の役所、役場で手続きするのがおすすめです。婚姻届の提出や転出・転入届の手続きを行います。そのうえで、住民票の写しを取得しましょう。

これらの手続きは、他の手続きの基礎となるため、最初に済ませておくことが重要です。その後のスケジュールに余裕が生まれます。

また、マイナンバーカードを持っている場合は、役所で一緒に手続きができます。

2. 警察署（免許証を持っている場合）

次に、警察署で運転免許証の氏名・住所変更を行います。このとき、身分証明として新しい住民票が必要になります。

マイナンバーカードと免許証を書き換えておけば、他の多くの変更手続きが可能になるので、少なくとも、ここまでは1日で済ましておくことをおすすめします。

3. 銀行

都市銀行や信用金庫の口座を持っている場合は、その足で窓口に向かい、氏名と住所変更の手続きを行いましょう。

一般的に、これらの変更手続きは、同じ銀行の別支店でも可能です。また、姓が変わる場合は印鑑も変わるため、新しい印鑑を持参しましょう。

結婚での苗字変更に関するよくある質問

結婚に伴う苗字変更に関する、よくある質問にお答えします。

結婚して免許証の氏名変更を14日過ぎたらどうなりますか？

免許証の氏名変更は、14日以内に届け出る必要があります。それまでに、警察署や免許センターで手続きをしましょう。

14日を過ぎても罰則はありませんが、身分証明書として機能しなくなるほか、免許更新のお知らせハガキが届かないデメリットもあります。また、罰金が課せられる可能性もあるため、すみやかに変更手続きを行いましょう。

結婚して名前が変わった証明はどうやってとればいいですか？

結婚して名前が変わったことの証明には、主に以下の書類が使えます。

• ・戸籍謄本（全部事項証明書）
• ・婚姻届受理証明書:
• ・住民票（写し）

これらの書類は、市区町村役場で取得できます。手続きによって必要な書類が異なる場合があるので、事前に確認しておきましょう。

苗字変更後、保険証はいつ頃届きますか？

保険証の氏名変更手続きは、会社員の場合は勤務先を通して行います。手続き後、新しい保険証が届くまでの期間は、一般的に1〜2週間程度です。

自営業などの場合は、国民健康保険に加入している市区町村の役所で行います。こちらは、役所の窓口ですぐに受け取れることが多くなっています。

まとめ

結婚で姓や住所が変わると、さまざまな手続きが必要になります。特に重要なのは、住民票の取得と、運転免許証の変更です。この2つを平日1日で効率よく済ませることで、その後の手続きがスムーズになるでしょう。

ぜひ、本記事で紹介したチェックリストを活用し、計画的に進めてください。また、わからないことがあれば、各機関に問い合わせることをおすすめします。