男女の性別に捉われず、すべての人が活躍できるような政府の支援も広がってきていますが、結婚後に共働きするか悩む人も多いでしょう。
では共働きにはどのようなメリットやデメリットがあるか、考えてみましょう。
収入面
共働きであれば収入源が2つとなり、世帯収入がそれだけ増えるのは最大の利点と言えます。
もしなんらかの理由でどちらかが働けなくなってしまった場合でも、収入源が2つあれば補うことも可能です。
結婚後も正社員を続けた場合と、結婚や出産を機に退職し、後に再就職した場合とでは年収に大きく差が出るため、結婚前に夫婦でよく話し合っておくと良いでしょう。
税金面
妻が専業主婦または配偶者控除の対象範囲の収入であれば、夫の扶養に入ることとなります。
その場合、夫の所得税と住民税が安くなり、そして、健康保険料と年金に関わる社会保険料は、妻の費用負担が無くなります。
妻が正社員、または年収が配偶者控除の対象を超えるパートやアルバイトである場合、夫の扶養から外れ、社会保険料は妻が支払います。
共働きは世帯収入が増えますが、収入額によっては税金も増えることになります。
老後を見据えて年金も考慮すると？
働き盛りの頃に税金や社会保険料が大きな負担であっても、支払った社会保険料分が年金額に反映されるため、将来の余裕が生まれます。
もし将来、なんらかの病気や介護が必要となったり、施設へ入居することになったりした場合でも、年金収入は大きな助けとなります。
精神面
妻が専業主婦となった場合、家事や育児に追われどうしても世界が狭くなりがちであり、終わりの無い家事にやりがいを感じられなくなる人も多くいます。
妻が仕事に就いている場合、やりがいを持って生き生きと社会で働く姿は、本人だけでなく家庭にも良い影響を与えるという意見が多く見られます。
ただ、仕事をしながら専業主婦さながらの家事は体力的にも難しく、家族の手助けが無ければ家庭と仕事の両立は精神的にも辛くなります。
育児や介護にかかる時間
共働き家庭は、専業主婦よりも自由に使える時間の余裕がありません。
それは出産後に顕著に見られます。
子どもが病気にかかった場合は急な休みを取らなければならなかったり、授業参観などの学校活動へ参加するため、平日に休みを取らなければならなかったりすることが増えます。
また、残業できる時間も限られるため、理解ある職場でなければ肩身の狭い思いをしてストレスとなるでしょう。
子どもが2人以上いたり、さらに親の介護が加わったりする可能性がある場合は、仕事をしながら上手くこなせるか検討が必要です。
子どもの教育や住宅にまつわる費用、家族旅行や趣味など、結婚後も至る所で費用はかかります。
収入は多いに越したことはありませんが、お金の面だけでなく、様々な角度から結婚後の将来を話し合ってみると良いでしょう。